職業訓練 ハロートレーニングと言われ、就職、再就職に向け、希望する職種に就くために必要な職業スキルや知識などを習得できることのできる公的制度。
公共職業訓練、求職者支援訓練と対象や条件が異なる2つの訓練を総称しハロートレーニングと言われております。
公共職業訓練と求職者支援訓練を比較する。
公共職業訓練
ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者の離職者向けの制度。
受講期間中は失業保険と替わり基本手当＋受講手当（500円/訓練日）＋通諸手当（交通費）＋寄宿手当（条件有）が支給されます。
受講料は無料（テキスト代は除く）
訓練期間は3か月から2年とコースによって、また時期により異なります。
実施期間は国（ポリテクセンター）や都道府県（職業能力訓練校）や委託された民間の教育訓練機関でパソコン教室や資格学校などで開講されている。人気なのはものづくり技術を身に着ける訓練やパソコン、WEB制作のコースです。
失業保険受給期間の消化中に職業訓練を受講し受給期間を延ばす方が多いと思います。また、自己都合退職の場合は失業保険受給開始まで約2か月の待機期間が必要だが、職業訓練に通所開始すれば待期期間を待たず失業保険を受給することができる。
他に在職者向けや学卒者向け、障害者向けの訓練もありますが今回は省略します。詳しくあは厚生労働省HPまたはハローワークHPを参考下さい。
求職者支援訓練
ハローワークの求職者を対象にしているが、主に雇用保険を受給することができない人向けの制度。受講料は無料（テキスト代は除く）訓練期間は2か月から6か月と短いが、雇用保険を受給できない離職者も受講期間中は受講手当として月10万円＋通諸手当＋寄宿手当（条件有）が支給される。実施期間は民間教育訓練機関などで行われそのコースごとに厚生労働大臣が認定している。基礎コースと実践コースがある割合的には1:3で基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練が多い。
いずれも簡単に言えば、学校に行きながらお金がもらえる制度。
ただ、前提は就職に向け、希望する職種に就くために必要な職業スキルや知識などを習得できることのできる公的制度であるのでただ勉強したい、就職する気がないなどは受講できない。
そして気になった人もいると思うが訓練である。
遅刻も早退も致し方ない理由や就職活動などでないと受講手当がもらえないや複数回欠席すると退校となる。
令和２年は約１０万人が受講している。国（ポリテクセンター）が約2万5千人、都道府県が行うもので施設内訓練は約6500人、施設外訓練は約7万人受講しており、求職者支援訓練は約2万3000人が受講した。
厚生労働省HP内のまとめたものがあるのでリンク張っておきます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000869745.pdf
職業訓練校の面接試験。
学科と面談がある。学科はカリキュラム、コースによっても異なるよう。
